日経新聞の書評:「アップル、グーグル、マイクロソフトはなぜ、イスラエル企業を欲しがるのか?」

 

2012年6月24日付の日経新聞朝刊に載っていた書評を紹介します。

 

――ハイテク産業の中心地といえば米シリコンバレーを思い起こすが、それ以上に新しい企業を生み出している国がある。中東にあるイスラエルだ。邦題にある通り、イスラエルの新興企業を買収することで、新しい技術を手に入れている米企業は少なくない。

 

現代は「スタートアップネイション」。建国64年を迎えるイスラエル国家自体も新しく、宗教的、地政学的、軍事的に微妙な立ち位置にある。だが、そのことが様々なイノベーションを生む重要な要素になっていると本書は指摘する。

 

人口は約770万人だが、世界各地からユダヤ系移民を受け入れたことが新しい発想とリスクをとる姿勢をはぐくんだ。1人あたりのベンチャー投資額は米国の2.5倍で、米ナスダック市場に上場した企業も米国に次いで多い。

 

そうした土地柄を見込んだインテルやマイクロソフト、グーグルなどの米企業はみなイスラエルに研究開発拠点を設けている。最近はサムスン電子など韓国企業もイスラエルに接近しているという(一部略)。

 

 

米国とイスラエルは政治的なつながりだけではなく、ビジネス上で人や資金においても強力なパイプラインがあるように思えます。イスラエル滞在中に、サムスンで働いている韓国人の技術者と会ったことがありますが、彼以外にも宗教的な理由でイスラエルを訪れるキリスト教の韓国人が多くいました。そう考えてみると、日本よりも韓国の方が実はつながりとしては強いのかもしれません。ただ、残念なのはイスラエルでは韓国よりも日本に興味がある人が多いということです。

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